生産年齢人口とは15歳から64歳までの人口のことを言います。これに対して15歳以上で働く意思のある人を労働力人口と呼びます。15~24歳の労働力人口が計603万人なのに対し、65歳以上は907万人です。65歳以上も生産に大きく寄与しており、生産年齢ではなく支える側というイメージと大きく異なっています。健康寿命は、男性72歳、女性75歳に延びています。長寿化など社会環境が変化する中で、生産年齢人口の定義は多様化しています。
日本老年学会などは、2017年に65~74歳は准高齢者、75~89歳が高齢者、90歳以上を超高齢者とする新定義を提言しています。高齢者は健康状態など多様なので一概には言えませんが、30年後を見通せば70代前半まで働き続ける社会は決して夢物語ではありません。健康寿命までを生産人口にすれば、日本は韓国やイタリアよりも、支える側と支えられる側の歪みが小さくなります。決して高齢化が最も深刻な国ではないことになります。
高年齢者雇用安定法の改正で、4月から企業は従業員が70歳まで働けるような措置をとる努力義務を負うことになります。厚生労働省が2019年に従業員31人以上の企業約16万社を対象にした調査では、99. 8%の企業で定年の引き上げや廃止、継続雇用の措置を取っています。法改正の背景には日本の労働力不足があります。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、生産年齢人口は、2050年に5, 275万人と2015年と比べ約2, 400万人減り、反対に65歳以上の高齢化率は38%と11ポイントも高まってしまいます。
老後をどう生きるかは、それぞれの価値観によります。数ある選択肢から長く働き続けることを選べば、経済的な面だけでメリットが3つあります。1つ目は、生涯賃金を増やせることです。2つ目が、会社勤務などにより最長70歳まで厚生年金への加入を続ければ、将来受け取る老齢年金を積み増やせます。3つ目は、勤務する会社の健康保険への加入も続けると、万一病気や怪我で働けなくなった時に傷病手当金がもらえます。
やりがいをもって働き続けるためには、人事・賃金制度全体の見直しも必要です。現行の65歳までの高年齢者雇用制度の8割近くが、60歳定年後の再雇用といった継続雇用制度です。定年前と比べ賃金が3~7割程度に下がり、働きがいを失う人も少なくありません。雇用年齢を単に引き上げるだけでなく、働く意欲につながる仕組みづくりが不可欠です。
(2021年1月1日 日本経済新聞)
(吉村 やすのり)
平均寿命上位国では高齢者の割合はどれぐらいなのだろうか(2021年分析版)(不破雷蔵) - 個人 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス 2021年06月24日 15:00 短縮 URL
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1 5 でフォローする Sputnik 日本 日本政府が公表した日本国内の新型コロナワクチンの接種状況によると、日本では23日時点で全国の65歳以上の高齢者のうち1回目の接種を受けた人が半数を超えた。 日本政府の集計 によると、日本では23日時点で1813万125人の高齢者が1回目の接種を受け、1回目の接種率は51. 09%となり、半数を超えた。
2回目の接種を終えた高齢者は621万2585人で、接種率は17. 51%。
日本では4月12日から65歳以上の 高齢者へのワクチン接種 が始まった。
50
2, 257
49, 155
26(23)
久山町(福岡県)
5, 113
7. 33
349
9, 068
27(10)
福津市(福岡県)
37, 178
7. 29
2, 525
66, 253
28(49)
墨田区(東京都)
185, 032
7. 23
12, 473
274, 896
29(30)
名古屋市東区(愛知県)
52, 602
7. 15
3, 508
80, 235
30(178)
舟橋村(富山県)
2, 055
7. 14
137
3, 161
31(37)
川崎市中原区(神奈川県)
183, 482
6. 97
11, 954
257, 775
32(24)
大阪市天王寺区(大阪府)
51, 839
6. 73
3, 269
78, 321
33(34)
川崎市幸区(神奈川県)
111, 382
6. 68
6, 974
171, 345
34(50)
新宿区(東京都)
249, 701
6. 67
15, 620
348, 452
35(8)
中城村(沖縄県)
13, 549
6. 66
846
21, 762
36(26)
港区(東京都)
180, 588
11, 271
260, 379
37(22)
滑川町(埼玉県)
11, 887
6. 65
741
19, 294
38(44)
神戸市中央区(兵庫県)
91, 059
6. 60
5, 641
137, 782
39(57)
中野区(東京都)
237, 684
6. 48
14, 460
335, 234
40(35)
さいたま市浦和区(埼玉県)
107, 896
6. 44
6, 530
164, 449
41(56)
横浜市西区(神奈川県)
71, 343
6. 28
4, 217
103, 361
42(32)
幸田町(愛知県)
26, 390
6. 00
1, 493
42, 378
43(68)
川崎市川崎区(神奈川県)
156, 472
5. 99
8, 849
234, 888
44(27)
さいたま市緑区(埼玉県)
80, 112
4, 527
127, 245
45(36)
開成町(神奈川県)
10, 844
5. 94
608
18, 005
46(41)
さいたま市南区(埼玉県)
128, 473
7, 201
191, 127
47(70)
豊島区(東京都)
206, 609
5.
日本が抱える社会問題の多くにおいて要因となっている、人口構成比で高齢者比率が高い問題(高齢社会化問題)。医療技術の進歩や公衆衛生の健全化、治安の安定などにより平均寿命が延び、高齢者が増えた結果によるものだが、他の国ではどのような状況なのだろうか。平均寿命上位国における人口構成比の実情を確認する。 まず平均寿命上位国の確認。これはWHO(世界保健機構)が公開しているデータベースGlobal Health Observatoryから、必要な値を抽出して精査する。現時点では2019年分の値が最新値となっている。 それによると平均寿命が一番長いのは日本で84. 26年。次いでスイスの83. 45年、韓国の83. 30年と続く。上位20か国はすべて81年を超えている。 ↑ 国別平均寿命(上位国、WHO公開値より、年)(2019年) 続いてこれらの国の年齢階層別人口構成比を確認する。これは国連のデータベースWorld Population Prospectsの公開値から、同一の2019年分の値を用いる。なお人口の区分は基データに従い「14歳以下人口(子供)」「15~64歳人口(成人)」「65歳以上人口(高齢者)」としてある。また国の並びは国別平均寿命のままとしている。 ↑ 2019年時点の国別平均寿命上位国における年齢・3区分別人口割合(WHO・国連公開値より)(2019年) 65歳以上の人口比率が高いほど、社会全体における高齢者によって生じる負担が大きくなるわけだが、日本が群を抜いて高いことが改めて確認できる。平均寿命が高いのだからある意味当然だが、平均寿命が同レベルで高い他の国と比べても突出している。65歳以上人口比率が2割を超えているのは、日本以外ではイタリアとフランス、スウェーデン、マルタ、ドイツ。 他方、今後の人口構成比の動向を鑑みる上では注目すべき14歳以下人口比率だが、こちらはシンガポールが一番少なく12. 3%、次いで日本が12. 6%となっている。平均寿命が高い国の中でも日本はずば抜けて高齢者による社会全体の負担が大きく、同時に今後の社会を支える担い手となる成人へと成長していく子供の比率が低く、現在も今後も社会の負担に関する展望が厳しいことを示唆している。 子供の比率で目に留まるのはイスラエル。同国は高齢者人口比率も低く、平均寿命上位国の中では人口構成比上のバランスで、比較的健全な状態を示している。これはひとえに同国における戦時国家という特殊性によるところが大きい。無論、平均寿命はゼロ歳児の平均余命であることから、同国が国としてまだ若く、かつ公衆衛生や医療保険の制度が整っているとの理由もある。ちなみにイスラエルの平均寿命は2019年時点で82.
生産年齢人口と高齢化率 | 吉村やすのり 生命の環境研究所
宮路: だからこそ、 イメージで捉えるのではなく、きちんとしたデータに向き合っていくことが大事 なんです。
日本の話に戻しますと、日本の合計特殊出生率は「1. 36」しかありません。この数字を見るときに、人口が減っていくことより、年齢構成がいびつになっていくことが問題だと私は捉えています。
人口が1億2500万から1億人になったとしても、人口減少もさることながら、そのときの 高齢者割合がたとえば半分になっているかもしれない。そうなることが問題 だと感じています。繰り返しますが、日本の老年人口(65歳以上の人口)割合は28%。これは世界で最も高い割合です(2019年)。
よく少子高齢化といいますけれど、「少子化対策」と「高齢者対策」はまったく別ものです。
どうしても日本では高齢者に対する行政、いわゆる高齢者対策が手厚くなりがちです。しかし、高齢者割合を増やさないためにも、少子化対策がもっとも重要です。ちなみに、 日本において「15歳未満」と「65歳以上」の人の割合が逆転したのは96~97年 くらいなんです。
──「高齢化が進んでから時間が経っている」とは思っていましたが、そんなに前なんですね。
宮路: そうなんですよ。25年も前から、すでに年齢構成割合がいびつになり始めていたんです。何も改善していないどころか、どんどん悪化しています。「25年もの間、政府や行政は何をやってきたんだ!? 」と普通なら思いますよね。
なんとなくではなく、 事実や統計データに正しく向き合って、きちんと対策を取っていくことは本当に必要 だと思っています。
5%減額、繰り下げ1カ月あたり年金額が0. 7%増額されます。
年金受給開始年齢が75歳まで選択可能になります
2022年4月以降は繰り上げによる減額率が0. 5%→0. 4%(注2)と引き下げられる一方で、繰り下げの増額率は0. 7%と変わりませんが受給開始可能年齢が75歳(注3)まで広がります。 老後の働き方や資金状況などにあわせて、より受給の繰り上げ、繰り下げの選択枝が広がると言えるでしょう。 (注1)65歳0カ月~65歳11カ月までの間は繰り上げできないことに注意が必要 (注2)2022年4月以降に60歳になる方から適応、現在繰り上げ受給者の減額率の変更はない (注3)2022年4月以降に70歳になる方から選択可能 《参考》厚生労働省「年金制度改革法(令和2年法律第40号)」 まとめ いかがでしたでしょうか。将来的に65歳以上の高齢者が人口の4割になることを踏まえ、国は高齢者に対する各種の制度改革を行っていることがおわかりになりましたでしょうか。 今後高齢者が増えていくにつれ、高齢者を対象とした施策は拡充していくと思われます。それを踏まえた上で、現役時代から老後のライフプランを考え準備しておけば、より充実した老後が送れるようになるのではないでしょうか。
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0人となり女性の方が多い。 ・70歳以上人口は2791万人で総人口の22. 2%。 ・高齢者の就業率は男性34. 1%、女性17. 8%(2019年時点、以下同)で男女とも前年比プラス。就業者数は男女合わせて892万人となり、比較可能な1968年以降では過去最多人数。15歳以上の就業者総数に占める高齢者の就業者割合は13. 3%、こちらも比較可能な1968年以降では過去最高比率。 ・役員を除いた高齢雇用者(高齢者で雇用されている者)の非正規率は77. 3%(うちパート・アルバイトが52. 7%)。非正規雇用者の現在の雇用形態についた主な理由は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多で男性は30. 9%、女性は38. 6%。正規雇用を望んでいるが該当する仕事が無いからとする人は男性で10. 3%、女性で5. 3%。 ・日本の高齢者人口の割合は、欧米諸国などと比べてももっとも高い。日本の28. 7%に対し、第2位の比率のイタリアでも23. 3%、ポルトガルで22. 8%、フィンランドで22. 6%。 ・主要国では日本の高齢者就業率は24. 9%で、韓国の32. 9%に次いで高い。アメリカ合衆国は19. 6%、カナダは14. 3%、イギリス10. 7%、ドイツ7.