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トップ > 会計の教科書 >有価証券評価益(損)(ゆうかしようけんひょうかえき(そん))
有価証券評価益(損) (ゆうかしようけんひょうかえき(そん))
決算時に会社が保有している有価証券を時価で評価した際の、有価証券の簿価と時価の差額を表す勘定科目です。
1. 科目の内容
「有価証券評価益(損)」とは、決算時に会社が保有する有価証券の時価と帳簿価額の差額を処理する勘定科目です。
有価証券の期末時価が帳簿価額を上回る場合は、貸方差額として「有価証券評価益」が計上されます。
逆に、期末時価が帳簿価額を下回る場合は、借方差額として「有価証券評価損」が計上されます。
なお、この場合の時価には、取引に付随して発生する委託手数料などの費用は含めません。
この「有価証券評価益(損)」は、流動資産に表示されている売買目的で保有する「有価証券」の評価に関するものです。
売買目的有価証券の損益について、評価損益と売却損益は性質が異なりますので、帳簿上は区分して処理する必要がありますが、
損益計算書上は、一括して「有価証券運用損益」と表示する方法も認められています。
他方、固定資産の部に表示される「投資有価証券」のうち、子会社株式、関連会社株式等以外のその他有価証券の評価差額は、「その他の有価証券評価差額金」を参照してください。
2. 仕訳例
有価証券の期末時価が帳簿価額を下回る場合は、「有価証券評価損」を借方に記入します。期末時価が帳簿価額を上回る場合は、「有価証券評価益」を貸方に記入します。
決算にあたり、売買目的保有していた有価証券の帳簿価額を時価が下回った。
(借方)有価証券評価損 500, 000円/(貸方)有価証券 500, 000円
3. 時価のある有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の時価のある有価証券については、有価証券の時価が著しく下落した場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、時価へ評価替えしなくてはなりません(減損処理)。
「時価の著しい下落」と「回復の見込み」の判定基準は、次の通りです。
おおむね時価が取得原価の50%以上の下落で、回復可能性があるという合理的な反証がない場合
30%以上の下落については、その下落金額の合計が保有会社によって金額的に重要な影響を及ぼす場合
30%未満の下落については、著しい下落に該当しない
なお、「回復の見込み」については、会社が回復の見込みがあると証明した場合は該当しません。
また、取引相場のない株式については、その実質価額が著しく低下したとき(少なくとも、株式の実質価額が取得価額に比べて50%程度以上低下した場合)には相当の減額をすることとされています。
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■プロパスト <3236> 205円 (+50円、+32. 3%) ストップ高 プロパスト <3236> [JQ]がストップ高。15日大引け後に発表した20年5月期第1四半期(6-8月)の経常利益(非連結)が前年同期比4. 1倍の8億円に急拡大して着地したことが買い材料視された。首都圏を中心とする小規模賃貸マンションの売却件数が増加したことが寄与。分譲開発事業とバリューアップ事業の収益拡大も大幅増益に貢献した。通期計画の7億円をすでに15. 3%も上回っており、業績上振れを期待する買いが向かった。 ■SOU <9270> 2, 127円 (+400円、+23. 2%) ストップ高 SOU <9270> [東証M]がストップ高。15日大引け後に発表した19年8月期の連結経常利益は前の期比25. 2%増の22. 6億円で着地。続く20年8月期も前期比14. 9%増の26億円に伸びる見通しとなったことが買い材料視された。今期は前期に出店した ブランド品 の買い取り店14店舗が通期寄与するうえ、新たに10店超の出店を計画し、15. 6%の大幅増収を見込む。業績好調に伴い、従来未定としていた前期の期末一括配当を70円(前の期は51. 5円)実施する方針としたことも評価材料となった。なお、今期の年間配当は未定とした。 ■東京衡機 <7719> 272円 (+45円、+19. 8%) 東京衡機 <7719> [東証2]が急騰。同社は15日取引終了後に、20年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結決算を発表。営業利益は1億6700万円(前年同期比49. 5%増)となり、通期計画2億5000万円に対する進捗率は66. 8%となった。売上高は30億5700万円(同25. 6%増)で着地。社会インフラ向けに特許を持つゆるみ止め製品(ナット・スプリング)の売り上げが堅調なほか、一般消費者向け生活関連商品の販売好調などを背景に、エンジニアリング事業が大きく伸びたことなどが寄与した。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。 ■霞ヶ関C <3498> 4, 665円 (+700円、+17. 7%) ストップ高 霞ヶ関キャピタル <3498> [東証M]がストップ高。時価総額100億円強と小型なうえ浮動株比率が非常に低く品薄感が強い。15日はストップ高カイ気配のまま買い物を残して引けたが、16日も売り物薄のなか値幅制限上限まで駆け上がる展開となった。 太陽光発電 などの自然エネルギーや不動産コンサルティング事業を展開しているが、いずれも好調。太陽光発電施設は前期に3案件の売却を行ったほか、保有4施設の売電収入が業績に寄与している。投資用不動産もコンサルティング受託が好調で、20年8月期売上高は前期比54%増、営業利益は前期比倍増以上の伸びを見込んでいる。海外ではタイ・バンコクなど東南アジア事業の拡充に注力、今後の業容拡大に対する期待も大きい。 ■田中化研 <4080> 1, 010円 (+150円、+17.
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